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相続税・贈与税シミュレーター

相続税と贈与税をまとめて試算できます。相続税は遺産総額と相続人の構成から「相続税の総額」を法定相続分にもとづいて計算。贈与税は1年間の贈与額から、暦年課税(基礎控除110万円)で税額を計算します。

¥
相続税の総額
¥6,300,000
基礎控除額
¥48,000,000
課税遺産総額
¥52,000,000
法定相続人の数
3

かんたん試算です。相続税は配偶者の税額軽減や各人への配分前の総額、贈与税は暦年課税(基礎控除110万円)で計算しています。その他の控除は含みません。詳しくは税理士にご相談ください。

使い方

  1. 税の種類を選ぶ「相続税」か「贈与税(暦年課税)」を選びます。
  2. 相続税:遺産・配偶者・子の人数課税価格(遺産総額)と、配偶者の有無・子どもの人数を入力します。
  3. 贈与税:贈与額と種類1年間の贈与額と、特例税率(直系尊属から18歳以上へ)か一般税率かを選びます。

相続税の基礎控除

相続税には大きな基礎控除があり、遺産がこの額以下なら相続税はかかりません。基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。

たとえば配偶者と子2人(法定相続人3人)なら基礎控除は4,800万円。遺産がこれを下回れば非課税です。多くの家庭はこの基礎控除内に収まり、相続税は発生しません。

相続税の計算の流れ

① 遺産総額から基礎控除を引いて「課税遺産総額」を出す → ② これを法定相続分で各相続人に按分し、それぞれに累進税率(10〜55%)をかけて合計し、「相続税の総額」を求めます。

本ツールが表示するのは、この②「相続税の総額」です。下の表も総額の目安です。

配偶者の税額軽減(重要)

本ツールの「相続税の総額」は、配偶者の税額軽減や各人への配分を行う前の金額です。実際には、配偶者が取得した財産には「配偶者の税額軽減」があり、法定相続分または1億6,000万円までは配偶者に相続税がかかりません。

そのため、配偶者がいる場合の実際の納税額は、表の総額よりかなり少なくなることがほとんどです。下表は「家全体の総額の目安」であり、各人の実際の負担額ではない点にご注意ください。正確な額は税理士にご相談ください。

贈与税(暦年課税)

1年間(1月1日〜12月31日)に受け取った贈与の合計から、基礎控除110万円を引いた額に課税されます。年110万円までの贈与なら贈与税はかかりません。

税率には「特例税率」(祖父母・親などの直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与)と「一般税率」(それ以外)があり、特例税率のほうが低めです。たとえば500万円の贈与なら、特例税率で約48.5万円、一般税率で約53万円です。

計算の考え方

相続税の基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

相続税:課税遺産総額(遺産総額 − 基礎控除)を法定相続分で按分し、各取得分に税率(10〜55%)を適用して合計します。

贈与税(暦年課税):(贈与額 − 110万円)に、特例税率または一般税率(10〜55%)を適用します。

相続税の総額の目安(配偶者あり+子2人=基礎控除4,800万円/配偶者の税額軽減 適用前)
遺産総額課税遺産総額相続税の総額
4,000万円0円0円(非課税)
5,000万円200万円20万円
8,000万円3,200万円350万円
1億円5,200万円630万円
1.5億円1億200万円1,495万円
2億円1億5,200万円2,700万円

参考(出典)

最終更新:

よくある質問

相続税の基礎控除はいくらですか?+

「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。遺産がこの基礎控除以下なら相続税はかかりません。

特例税率と一般税率の違いは?+

特例税率は税率が低く、直系尊属(親・祖父母)から18歳以上の人への贈与に使えます。それ以外の贈与は一般税率です。

配偶者の税額軽減は含まれますか?+

いいえ。ここでの相続税は、配偶者の税額軽減や各相続人への配分前の「総額」です。実際の負担額は税理士にご確認ください。

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