💴手取り計算ツール

「額面」は会社が支払う給与の総額、「手取り」はそこから社会保険料と税金を差し引いて、実際に口座へ振り込まれる金額です。求人票やオファーで示される年収はたいてい額面なので、手取りはそれより1〜2割ほど少なくなります。

差し引かれるのは大きく3つ——社会保険料・所得税・住民税です。年収が上がるほど税率も上がるため、手取り率（額面に対する手取りの割合）は年収が高いほど下がっていきます。

① 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険などの合計で、おおむね額面の14〜15%です。会社と折半で負担し、給与から天引きされます。

② 所得税：1年間の課税所得にかかる国の税金です。5%〜45%の累進税率で、復興特別所得税（2.1%上乗せ）も含まれます。

③ 住民税：お住まいの自治体に納める税金で、課税所得のおおむね10%（所得割）に定額の均等割を加えたものです。前年の所得をもとに翌年課税されます。

下の表は、単身（扶養なし）の給与所得者を想定した手取りの概算です。社会保険料は額面の約14.5%、基礎的な控除のみを前提にしています。実際の金額は、お住まいの自治体・年齢・iDeCoや生命保険料などの控除によって変わります。正確な数字は、上の計算ツールに年収を入力してご確認ください。

天引きされるもののうち、税金は「所得控除」で軽くできます。代表的なのがiDeCo（掛金が全額所得控除）・生命保険料控除・医療費控除など。課税所得が下がると、所得税と住民税が減って手取りが増えます。

また、ふるさと納税は実質2,000円の負担で住民税・所得税が控除される制度です。手取りそのものは変わりませんが、返礼品の分だけ得をします。運用益が非課税になるNISAと合わせて、関連ツール（ふるさと納税の上限額・NISAシミュレーター）も活用してみてください。

本ツールは令和8年（2026年）分の制度——令和8年度税制改正で引き上げられた基礎控除（合計所得に応じて最大104万円）と給与所得控除——に基づく、給与所得者向けの概算です。

社会保険料は年収の約14.5%と一律に仮定しており、実際は年齢（40歳以上の介護保険）・標準報酬月額・健康保険組合によって変わります。住民税の均等割や税率も自治体により多少異なります。正確な金額は源泉徴収票・給与明細・お住まいの自治体の情報でご確認ください。

課税所得 = 給与所得（額面 − 給与所得控除）− 社会保険料控除 − 基礎控除 − 扶養などの控除

所得税は課税所得に累進税率を適用し、復興特別所得税（×1.021）を加算します。住民税は課税所得の約10%（所得割）に均等割を足したものです。