🎁ふるさと納税 限度額シミュレーター

ふるさと納税は、好きな自治体に「寄付」をすると、自己負担2,000円を除いた全額が所得税・住民税から控除される制度です。実質2,000円で各地の返礼品（寄付額のおおむね3割が目安）を受け取れるのが人気の理由です。

ポイントは「控除上限額」。この範囲内なら自己負担は2,000円で済みますが、上限を超えて寄付すると、超えた分はそのまま自己負担になります。だからこそ、自分の上限を知っておくことが大切です。

上限額は、おもに「住民税の所得割額の約20%」を基準に決まります。所得割額は年収・家族構成・各種控除で変わるため、上限額も人によって違います。

年収が高いほど上限は上がり、配偶者控除・扶養控除があるぶん下がります。さらに、医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoなどで課税所得が下がっている場合は、上限も下がる点に注意してください。

下表は、給与所得者で他に大きな控除がない場合の控除上限額の目安です（令和8年〔2026年〕分・概算）。あくまで目安なので、上限ぎりぎりではなく少し余裕をもって寄付するのがおすすめです。正確な額は、上の計算ツールに年収を入れるか、各自治体・確定申告でご確認ください。

寄付先が年5自治体以内で、もともと確定申告が不要な給与所得者なら「ワンストップ特例」が使え、申告なしで控除を受けられます（各自治体へ申請書を提出します）。

6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除などで確定申告をする場合は、確定申告でまとめて寄附金控除を申請します。どちらでも、自己負担2,000円で控除を受けられる点は同じです。

ふるさと納税の控除は、所得税からの控除・住民税からの控除（基本分）・住民税からの控除（特例分）の3つで構成されます。

このうち住民税の特例分が「住民税所得割額の20%」を超えない範囲が、自己負担2,000円で収まる上限です。所得税の限界税率が高いほど上限はやや上がります。